バンクーバー風車小屋便り

カナダのブリティッシュ・コロンビア州政府は、秋から冬に時計を通常時間に戻さず年間を通してサマータイム（夏時間）とする通年夏時間の導入に向けた法案を提出する方針。同州のホーガン首相の事務所が３１日明らかにした。
サマータイムは北半球で、日中の陽光をより良く活用するために３月に時計を１時間早め、秋にもとの時間に戻すもの。通年夏時間になると、この調整が不要となる。
ホーガン首相は記者発表で、意見公募では「１年に２度時計の針を動かすのを止めたいという住民の明確な声が示された」と述べた。
法案はただちに通年夏時間の導入に踏み切る内容ではないが、地域の他の自治体が同じ方法を導入し次第、速やかに実施することを認めている。
米国でも、ワシントン、オレゴン、カリフォルニア州が同様の法案を可決し、連邦政府の承認を待っている。ホーガン首相は、こうした動きを背景に今回導入に動いていると説明した。
州首相事務所によると、意見公募では２２万件超の調査回答が得られたほか、関連組織や専門家からの電子メール約３００通と、書面の意見が寄せられた。９０％が通年夏時間の導入を支持したという。

ラグビーには選手と観客に共有されている一定のマナーがある。サッカーが会場内で差別的な行動が起きた場合、過去の処分を踏まえて積極的に制裁を科すとするならば、ラグビーは「言われなくても、差別的な行動はやらないのが当然」という前提に立ち、観客に自主コントロールを求めていると解釈してもいい。

無知ゆえ、あるいは単なるデザインとして旭日旗を愛好する外国人観光客の存在が、旭日旗を持ち込んで間違ったメッセージを送ることを正当化する理由にはならないのは言うまでもない。現代の差別と結び付き得る旭日旗はラグビー会場にふさわしくない。

2017年アジア・チャンピオンズリーグに出場した川崎フロンターレは韓国チームの水原三星と対戦した際、サポーターが掲げた旭日旗をめぐりアジアサッカー連盟（AFC）から無観客試合、罰金などの処分を受けた。「旭日旗が差別的メッセージに当たる」というのが主な理由だった。

韓国政治を研究する（神戸大学大学院教授）木村は、朝日新聞のインタビューでどういうときに旭日旗が振られているかが重要だと言う。大々的に振られているのは、ヘイトスピーチ団体の反韓・嫌韓デモの現場だ。「こうした事実は今では海外でもよく知られているので、たとえ、その意思がなくても、旭日旗を振ることで間違ったメッセージを送ってしまう可能性は常にあります」。

ジャパン・ハウスの無駄といい、政府専用機の予算を猫糞して賭けマージャンをやり競争馬を買い、女性を囲っていた松尾某がいたことを見るにつけ、外務省はポスト増大に熱心であるだけで、国益思考が欠落している。河野太郎氏は外相在任間に専用機を要求し続けた。外相が華やかに世界を飛び回っても、外務省の根底にある姿勢・官僚体質を改めない限り、一向に日本の国益に資することのない「害」務省でしかないことを示している。
　

ファーウェイ問題では何年も前から、知財窃盗が行われていることを日本の、例えば深田萌絵氏などは気付いていた。深田氏は早稲田大学政経学部卒業で、株式アナリストや倒産企業の民事再生業務に携わり、現在はコンピューター製造開発業に従事し、ＩＴビジネスアナリストの肩書もある。
　

6年前の話として「私もやられた盗っ人・ファーウェイの汚い手口」（『WiLL』2019年4月号）のように、公刊の月刊誌で堂々とファーウェイ企業について語っている。氏は起業した会社で雇用していた中国人を技術スパイとしてFBIに通報しているし、また氏が重用していた副社長に日本の警察が捜査に乗り出したことを告げると、新製品のサンプルやすべてのパソコンのハードディスクドライブが抜き取られ、まんまと逃げられたと記述している。その人物はファーウェイが引き抜いたもので、深田氏は「これだけファーウェイが取り沙汰されても、日本では『ファーウェイが技術泥棒だ』と告発する人間が出てこないのは、その多くが何らかの見返りを手にしていたからだ」という。そして、「早稲田大学の教授も研究室全員がファーウェイからビジネスクラスの飛行機に高級ホテル宿泊と接待漬けであり、接待費は潤沢なのだ」と、母校の名誉を傷つけてまで告発している。
　

氏は米国のFBIまでがファーウェイに寝返っていたと述べ、ファーウェイ問題は単なる貿易事案でなく安全保障問題であるとしている。しかし、日本は何らの対応も外見的には見せなかったという。ここにも、NSS不在である。深田氏は「日本中であらゆる技術が中国に盗まれている。ところが、カネで唆され、加担しているのは当の日本人なのだ」と言いい、東芝メモリーが派遣社員に盗まれたことを例示する。

こうして、スパイ行為そのものを取り締まれる枠組みがなければ、どんなにスパイ被害を訴えても取り締まり様がない」として、スパイ防止法の制定を訴える。
　

同誌8月号の「萌絵チャンネル炎上!　私の言い分」では、日本国籍と自称していたX氏（前号の副社長で、中国人スパイか?）から提訴され、裁判のために書類の準備を進めると、X氏やその父らの国籍や出生地などが、聞いていた日本国籍でないという。そして、「X氏は産業技術を盗むため『ニセ日本人』として活動するファーウェイのスパイではないかと思しき面がある」と述べる。「X氏のような問題は、日本各地で起こる可能性があるし、現に存在している可能性すら疑われる」と書き、「政治家や弁護士であれば、人権のみならず、日本の国益と安全保障を第一に考えて欲しい」と訴えている。
　

日本国家のアイデンティティに関わる問題にまで韓国は干渉し始めている。いまや敵性国家も同然である。国民と政府は別だと日本の多くの識者たちは主張する。しかし、その考えこそが凹型文化がもたらすものである。自国が嫌で外国に脱出した韓国系米国人でありながら、韓国政府や反日団体と連動して国際社会に反日を呼号して已まない。また在日中国人たちは有事には自国の共産党や大使館の指示で行動するように義務付けられており、そうした行動が北京オリンピックのトーチリレー時に長野でみられた。
　

技術窃盗は日常茶飯事のようであり、スパイ防止法をもたない日本の欠陥が明らかになっている。省益の競いから国益増大を目指す日本になるべき時ではないだろうか。

JBPRESS    森 清勇

日本が韓国の女性を強制連行して慰安婦にしたという韓国の主張は事実と異なる。しかし、何らかの強制性があったかのような表現にトーンダウンする形に日本が譲歩すれば、韓国が日本非難の矛を収め、韓国内の政治も首尾よく収まるという双方の思いが一致した結果として「河野談話」が発表された。
　
ところが、その後の韓国政府と反日団体は、国際社会や反日国際団体に「河野談話こそが日本が強制連行した証文」として、「談話」を盾に世界に向かって日本の犯罪として喧伝するようになる。日本が韓国に対して、話が違うじゃないかと抗議しても韓国は聞く耳を持たない。それどころか、「強制」を示す河野談話があるじゃないかと鬼の首を取ったように言い募るあり様で、正しく「踏んだり蹴ったり」である。
当時の韓国政府に日本が忖度したという〝恩義″などには及びもつかない。日本は致し方なく、隠してきた〝忖度″を、談話発出経緯の検証で明らかにしようとした。本来は人情味の一片も感じさせない韓国に対しては、短切に「貴国の政府がつぶれないように、要望を受け入れて用語も双方で調整した」と云えば済むはずである。そうしないで手間暇かけて〝検証″すること自体、またまた「（韓国を、あるいは当時の政府を）傷つけたくない」という忖度である。
それでも、韓国をはじめとした国際社会は日本批判をやめない。ことほど左様に凹型文化の日本が、凸型文化の国際社会に向かって「日本の考え」を発信することは至難である。
　　
慰安婦問題で日本の弁明が求められると、慰安婦問題は「国連ができる以前の問題で、諸々の条約はその後に締結されており違反に当らない」「調べた文書からは強制的に女性を集めたという証拠はない」「真摯に償いをやってきた」などと外務省の担当者は答えるという。しかし、これは典型的な官僚答弁で、日本では通用しても反日を掲げる国際社会で強制性の完全否定には繋がらない。
　
韓国のデタラメな主張への反論になっていないどころか、むしろ慰安婦が存在したことを認めたと解釈される。もっと明確に「強制的に女性を集めたことはない」「韓国の主張は出鱈目である」などと、相手の言い分を否定して論駁すべきである。
　
しかし、日本はそうした論を展開しないで、ここでも相手を傷つけてはいけないという意識からか、あるいは全ての証拠がそろっているわけではないという内心の責めがあるのか、凸型の国のように歯切れがよくない。こうした歯切れの悪さと、人道や温情からの支援が返って国際社会では誤解を招く。「それではなぜ補償するのか」という質問や「やましいからだ」という批判は、日本に対する「嫌がらせ」でしかないが、凸型文化の国では「非がある国への批判」として当然のように受け取られる。
　
そもそも、日本はクマラスワミ報告が出た当初から反論書を準備し一時は提出したが、なぜか引っこめた。そうした経緯もあり、完全否定するような反論ができず、ますます問題を広めてしまった。韓国や支援団体の主張は間違っていると正面から反論し否定しないで、日本のように「条約違反ではない」「償いをしている」などの回りくどい発言は、凸型の多い国際社会では返って「火に油を注ぐ」ことになる。
 
JBPRESS 森 清勇

1994年、国連海洋法条約により、最大200海里のEEZが認められるようになった。日韓両国も、隣接する漁業管轄水域を確定する必要から、漁業交渉が進められた。竹島近海は両国の領有権の主張が重複していたため、同島がないものとして検討された。だが、そのほかの日本側の重複海域では日本が韓国に譲歩し、日本側では日韓両国の漁船が操業できる暫定措置水域とされた。
　
1998年10月、当時の小渕恵三首相が韓国の金大中大統領と会談し、「日韓共同宣言」が発表された。小渕総理は「韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫び」を述べ、金大統領は両国の和解と善隣友好協力に基づいた関係構築が時代の要請であると応えた。
　
日韓漁業協定はこの日韓共同宣言の引き出物として、韓国に広範な漁場をプレゼントしたようなものだ。日本の漁業関係者の中には、「不平等条約」と呼ぶ者も多い。ともあれ、この協定によって韓国の漁業は大いに恩恵を受けた。
韓国の海洋水産部によると、日本のEEZ内で操業した韓国漁船は、韓国のEEZ内で操業した日本漁船の5倍以上であり、漁獲高は10倍にものぼる。そもそも日本には利のない協定であるが、韓国にとってはこの協定こそが頼みの綱だったのである。
　
漁場を認められた韓国漁船の行動には、目に余るものがあった。日本海におけるズワイガニ漁では、韓国は底刺し網漁やカニ籠漁などの固定式漁法を導入し、小型のズワイガニもすべて獲ってしまう。しかも日本より長い6カ月もの漁期を設定していたため、資源の枯渇に影響を与えている。
　
韓国の漁船の中には、日本との中間線のギリギリの海域まで来て、水面下で漁網をこっそり日本側の海域に送り込む漁師までいる。また、韓国はカニやアナゴの漁に使う「籠」という漁具の1割以上を海中に放置している。すると、放置された籠の中に多くのカニや魚が入り、そのまま死んでしまう。これは「ゴーストフィッシング」と呼ばれ、深刻な環境問題になっている。
 
　日本は、EEZ内の漁業資源が減少していることや、韓国漁船の違法操業が絶えないことを理由に、暫定措置水域内での漁業規制の強化、GPSを利用した両国漁船の違法操業監視体制の構築を韓国側に求めている。
しかし韓国側は、漁獲量の縮小や警備の強化の話題は避け、逆に韓国側のタチウオの漁獲高の倍増を主張した。そのため話し合いは進展せず、日本は交渉のテーブルに着くのを見送った。結果、日韓漁業協定は更新されなかったのである。
　
日本海域でのサバ漁が認められない韓国漁船は、済州島付近に移動し、小型のサバまで獲り続けている。また、韓国人の好きなタチウオの漁獲高は乱獲のため、最盛期の1割ほどにまで減少している。いずれ資源が枯渇するのは避けられないだろう。
　
そればかりか、韓国海洋水産部の金栄春長官は「(日韓漁業)協定の破棄を検討している」と発言した。また、「協定を破棄し、漁場を獲得する」と、国際法を無視した強硬論を唱えたが、その後、2018年10月には「いまのところ、日韓漁業協定の破棄は検討していない」と考えを改めている。
　
日本政府は、韓国が水産資源の維持に協力しないかぎり、漁場の割譲は行わない方針だ。そもそも日本の譲歩により成り立っているのが日韓漁業協定だ。反日意識を前面に出し、国家間の合意事項を順守しない韓国に対し、日本はこれ以上、水産資源を提供する必要はないのである。韓国がそれに気づくまで、日韓漁業協定の話し合いは進めるべきではない。
 
東海大学 海洋学部教授 山田 吉彦

ハンフォード核貯蔵所は、アメリカで最も汚染された地域だ。その地下には、5600万ガロン（約2億1200万リットル）もの処理を必要とする放射性廃棄物が埋められている。
 
この場所で、長崎に投下された原爆「ファットマン」や冷戦中にアメリカが備蓄した核兵器に使われたプルトニウムが作られた。2019年6月、トランプ政権はその処理にかかる費用400億ドル（約4兆3000億円）を節約するため、一部の放射性廃棄物のレベルを引き下げる考えを示した。トランプ政権は、ハンフォードの予算を4億1600万ドルまで削減したい考えだが、処理にはそれ以上の予算が必要だ。
 
ワシントン州の砂漠にある、広さ586平方マイル（約1500平方キロメートル）のハンフォード核貯蔵所は、アメリカで最も汚染された場所だ。地下には、貯蔵タンクに入った5600万ガロン（約2億1200万リットル）もの放射性廃棄物が埋められている。その多くが地下にしみ出している。
 
NBCによると、一部の核の専門家たちはハンフォード核貯蔵所を「（事故が）起きるのを待っている、地下のチェルノブイリ」と呼んでいる。長きにわたり、その汚染に対する懸念を否定してきたものの、1989年には施設の運営側が放射性廃棄物の処理の必要性を認めた。だが、それは簡単なことではない。燃やしたり、埋めることはできないのだ。計画では、放射性廃棄物をガラス化する工場を建設しようとしているが（そうすることで、数千年にわたって保管できる）、それは時間と費用を要するプロセスだ。
 
デイリー・ビーストが報じたように、「ハンフォードは、人類が生み出すことはできても片付けることのできない最悪の厄介ごと」だ。汚染物質が取り残されている時間が長ければ長いほど、その影響は大きくなる。
ハンフォードは、ワシントン州の砂漠に作られた。その広さは586平方マイル（約1500平方キロメートル）を超える。
 
建設にあたって、政府は事故の影響を警戒して、東海岸の都市から離れた隔絶した土地を選んだ。だが、この辺りは山火事や地震が起こりやすい場所だ。最後に大地震が発生したのは1936年のことだが、もし再び大地震が起きれば放射線を放出する可能性もある。施設に沿ってコロンビア川が流れていて、上流には2つのダムがある。政府は、電力と原子炉を冷やすための冷却水を確保するため、施設をダムの近くに作りたいと考えた。環境保護庁は2017年、汚染された地下水が川に流れ込んでいると述べた。
核施設の秘密を守るため、政府は施設への不法侵入を禁じ、「ハンフォード・リーチ」と呼ばれる緩衝地帯を設けた。開発されることなく、75年にわたって手付かずだったこの土地では、野生生物が増加。2000年には、ビル・クリントン大統領が19万5000エーカーの土地をナショナル・モニュメント（国定記念物）に指定した。
 
「B原子炉」は、初めて建設された大規模原子炉だ。これはその制御室。アメリカで初めてプルトニウムを生産したのが、このB原子炉だ。初めて作られたプルトニウムは1945年2月2日、陸軍に届けられた。
 
第二次世界大戦のあと、生産が一時的に休止したが、1948年にはプルトニウムが再びその優先事項となった。ハンフォードは冷戦中、核兵器を作るためにそのプルトニウムを供給した。1955年までにさらに5つの原子炉が建設され、1980年代後半までプルトニウムの生産が続いた。
 
9つの原子炉と5つの再処理工場を使って、ハンフォードはアメリカ政府が使用したプルトニウムの約65%を生産した。原子炉は一度に全て建設されたわけではなく、1943年から1963年にかけて作られた。合計で67トンのプルトニウムを生産したハンフォードは、アメリカが1987年までに製造した6万基の核兵器の大部分に貢献した。
 
だが、プルトニウムの生産にはコストがかかる。わずかな量を作るために、大量の放射性廃棄物が出る。固形廃棄物は、汚染された道具から服、壊れた設備まで、さまざまだ。ハンフォードが環境に与える影響は、1960年に体長55フィート（約17メートル）のクジラがオレゴン沖で死亡、ガンマ線を放出した頃から指摘されていた。科学者たちは、このクジラがコロンビア川から海へ流れ込んだ廃棄物によって汚染されたプランクトンを食べたのではないかと疑った。
 
放射能中毒をモニターするため、施設で働いていた科学者たちはねずみやねこ、犬、牛、羊、ブタ、ワニなどの動物を実験していた。実験は、放射線が人に与える影響を調べようとするものだった。2007年には、地中から4万トンもの動物の死骸と肥やしが見つかった。新しい科学だったため、放射性廃棄物の多くはきちんと管理されず、適切に処分されなかった。当初、ハンフォードでは汚染された服や道具を場所を記録しないままシンプルに砂漠に埋めていたという。
廃棄物の種類によって、その処理方法も違った。やや汚染された液体は池に捨てられ、固形廃棄物は地中に埋められ、一部のガスは大気中に放出された。ハンフォードには1600カ所以上の処理場があり、堀やトンネル内に2400万立方フィート（約6万8000平方メートル）もの放射性固体廃棄物が埋められている。
 
だが、最も心配なのは、177基の貯蔵タンク（1基あたり5万5000～10万ガロン）に入った高レベルの放射性廃棄物だ。初めの149基の貯蔵タンクは一重構造だったが、1968年には当局が二重構造の新たなモデルを開発し、残り28基はそれを採用している。177基の貯蔵タンクには、合計して1986年のチェルノブイリの原発事故で放出された2倍もの放射線が含まれている。1989年までに、149基のうち68基が漏れた。
 
エネルギー省の元政策アドバイザー、ロバート・アルバレス氏は2010年、ハンフォードに埋められているプルトニウムは長崎に投下されたものと同じサイズの原爆を1800個作るのに十分な量だと指摘した。ほかにも、セシウムやストロンチウムのカプセルも水中で保存されている。
 
1989年、環境保護庁とエネルギー省、ワシントン州はこのエリアの除染・解体で合意し、3者協定に署名した。当時、ハンフォードではすでにプルトニウムは作られていなかった。原子炉は1960年代半ばから1987年にかけて閉鎖された。だが、その後の動きは遅く、コストも年間20億ドルかかっている。
ハンフォードはもはや核兵器工場ではなく、施設は解体されている。原子炉は閉鎖され、「すっぽりくるまれた」状態だ。こうした施設は、放射線量が安全なレベルに落ち着き、処分できるようになるまで75年間、この状態で維持される。
 
1998年、タンクからの漏洩は大したことがないと50年間言い続けたあと、運営側はそれが事実でなかったことを認めた。
 
運営側は、放射性廃棄物が地下水に達するまでに1万年かかると説明していたが、すでに到達しているとも話した。プルトニウムはもう作られていないものの、周辺地域は放射性廃棄物の影響を感じ続けている。
 
2000年に施設のすぐ近くまで山火事が迫ると、ワシントン州はこの地域のプルトニウムのレベルが、命に危険があるほどではないものの、上昇していると報告した。これは、ほこりや灰が拡散したことによるものだろうと考えられた。被ばくしたハチの巣やハエ、うさぎも問題になった。2000年代前半には、周辺を転がる被ばくした回転草も問題になった。
 
2002年、廃棄物処理場「ハンフォード・ビト・プラント」が着工。この処理場で廃棄物はガラス化される。そうすることによって数千年間、安全に保管できるという。500億ガロン以上の放射性廃棄物がその対象となる見込みだ。だが、実際にその処理が始まるのは2036年の見込みで、全ての処理を終えるには数十年を要する。　だが、施設は劣化し続けている。2013年には、地中に埋められた複数のタンクから新たな漏洩が見つかった。
 
運営側はタンクが1基、年間最大で300ガロンのペースで漏洩していることを認識していたが、調査によってさらに5基が漏洩していることが分かった。
 
2015年、ハンフォードのエネルギー部門の責任者であるダグ・シュープ氏は、インフラが崩壊しつつあり、放出される放射線量が増えるだろうと話した。シュープ氏は正しかった。2017年、放射性廃棄物を保管しているトンネルが崩落した。
 
同エネルギー部門は、労働者1万人が今もリスクにさらされているという。2016年、従業員61人がタンクから漏洩したガスにさらされた。それから2年後、ガスと肺や脳へのダメージの間に「因果関係」が認められた。
ハンフォードのエネルギー部門は、地下の放射性廃棄物の全てを2047年までに処理したい考えだが、そうはいきそうにない。現時点では、2079年もしくは2102年までかかるだろうと見られている。2019年2月、同部門はそのプロセスにかかる費用について、最新の見通しを公表。その額は、1100億ドルから6600億ドルにはねあがった。トランプ政権はまた、コスト削減のため、高レベルの放射性廃棄物を低レベルの放射性廃棄物として再分類したい考えだ。
 
環境保護主義者たちは、除染を求めて徹底的に戦う考えだが、監視団体「ハンフォード・チャレンジ」の代表トム・カーペンター氏は、廃棄物の全てが掘り起こされることはないだろうと話している。カーペンター氏は2018年、ハンフォードの放射性廃棄物の多くはどうにもならないだろうと、アトランティックに語った。「ハンフォードは今後、何百年も国の犠牲になった地域であり続けるだろう」と、同氏は言う。
 

官邸周辺は「安倍首相は官房副長官時代から、外務省内で、中国や韓国の代弁者のように振る舞う官僚の跋扈（ばっこ）を苦々しく見てきた。第２次政権スタート（２０１２年１２月）以来、そうした『売国官僚』を排除してきた。現在、外務省改革は最終段階で、官邸と外務省が一体となって外交を進めている。いわゆる『元徴用工』の異常判決などを抱える韓国の文政権との対立は長期戦だ。『日本は何も間違っていない』『目の前の陽動作戦には乗らない』『必ず外交的勝利を収める』との共通認識で一致している」と明かす。
萩生田氏は元文科政務官で、自民党総裁特別補佐だった１３年には、党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」で主査を務め、民主党政権時代に流れが止まった教育改革を前進させた。
歴史教科書の偏向的記述を見直し、「確定した事実以外は本文に記述しない」との方針を決めた。中国や韓国などに過度におもねり、配慮を求めた「近隣諸国条項」でも見直すよう主張した。